メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.73(2012年2月)

2012年2月版

 メディア関連資料 CD 2012年2月版
 
 ○メディア・表現規制
 
    ・表現規制日誌・11年7月から.doc
    ・秘密保全のための法制の在り方について.pdf
    ・秘密保全法制案概要.pdf
    ・秘密保全法制のあり方骨子.pdf
    ・JCLU/秘密保全法制の整備に関するパブコメ.pdf
    ・PEN/秘密保全法制の整備に関するパブコメ.pdf
    ・情報公開クリアリングハウス・三木事務局長/秘密保全法制の整備に関するパブコメ.pdf
    ・新聞協会/秘密保全法制に対する意見書.pdf
    ・秘密保全法制の整備に関する意見募集に対する民放連意見.pdf
    ・民放労連/秘密保全に関する法制の整備に関するパブコメ.pdf
    ・秘密保全に関する法制の整備に対するメディア総合研究所の意見.pdf
    ・利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会/
      青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する
    提言.pdf
 
 ○NHK関連
 
    ・NHK日誌11年7月から.doc
    ・NHK経営計画への意見募集の反映.pdf
    ・NHK経営計画要約版.pdf
    ・NHK受信料制度専門調査会報告書.pdf
    ・NHK受信料制度等専門調査会報告書に対する見解.pdf
    ・NHK情報公開の実施状況平成23年度上半期.pdf
    ・NHK平成23年度中間決算.pdf
    ・平成24年度NHK収支予算.pdf
    ・平成24年度NHK国際放送編成計画.pdf
    ・平成24~26年度NHK経営計画.pdf
    ・未契約世帯への民事訴訟提起.pdf
 
 ○BPO関連
 
    ・オンブズ東海の設置.pdf
    ・ぴーかんテレビ報告書.pdf
    ・東海テレビ再生委報告.pdf
    ・放送倫理検証委「ありえへん∞世界」意見.pdf
    ・放送倫理検証委「ぴーかんテレビ」提言.pdf
 
 ○放送通信行政
 
    ・NHKオンデマンドサービス等の基準の変更.pdf
    ・V-Lowマルチメディア放送事業者ヒアリング.pdf
    ・V-low実証実験計画宮城.pdf
    ・V-low実証実験計画喜多方.pdf
    ・V-low実証実験計画逗子市など.pdf
    ・V-low実証実験計画前橋.pdf
    ・V-low実証実験計画大阪市など.pdf
    ・V-low実証実験計画福岡.pdf
    ・V-low実証実験計画福島.pdf
    ・デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会中間とりまとめ.pdf
    ・ホワイトスペース利用システムの共用方針.pdf
    ・モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査.pdf
    ・周波数オークションに関する懇談会 報告書.pdf
    ・通信放送産業動態調査.pdf
    ・電波利用料の事務の実施状況.pdf
    ・平成22年度の民間放送事業者の収支状況.pdf
    ・放送システム委員会報告.pdf
 
 ○その他
 
    ・放送を語る会/原発事故報道モニター報告.docx
    ・社会保障・税番号大綱に関する意見募集に対する民放連意見の提出.pdf
    ・福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について.pdf
    ・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/
                   TPP問題をめぐる報道についての要望.doc
    ・添付資料 TPPをめぐるNHKの放送.doc
    ・日本テレビ事故調査報告.pdf
    ・2011米通商代表貿易障壁報告書より.pdf
    ・NHK/出演契約における暴力団等の排除についての指針.pdf
    ・NHK/調達契約における反社会的勢力排除についての指針.pdf
    ・民放連/出演契約における反社会的勢力排除についての指針.doc
    ・民放連/反社会的勢力に対する基本姿勢.doc