メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.80(2015年8月)

メディア関連資料2015年8月版

メディア関連資料 2015年8月版CD 目次
 
●メディア・表現規制
・表現規制日誌・15年1月から
・BPO放送人権委 TBSラジオ大阪府議からの申し立て
・BPO倫理検証委 全聾の天才作曲家番組に関する見解
・BPO倫理検証委 報道ステーション川内原発報道に関する意見
・監視社会を拒否する会 マイナンバー法に反対する声明
・出版労連 2014年度教科書検定についての見解
・新聞協会 個人情報保護法改正案に対する意見
・新聞協会 編集委が抗議声明 自民党勉強会の報道機関へ威圧発言で
・通信傍受法拡大に反対する18弁護士会長共同声明(20150313公表版)
・特定秘密保護法運用状況 報告書
・日弁連安保法制意見書
・放送を語る会・JCJ他 政権党の目に余るメディア干渉に抗議する
・IPI Pressure on Japanese media raises concerns
・民放連 自民党「文化芸術懇話会」での発言に対する民放連会長コメント
・民放労連 声明 日本を戦争に巻き込む「戦争立法」に断固反対する
・民放労連 委員長談話 自民党報道介入抗議談話
・民放労連 声明 「不当な政治圧力から放送の自由を守れ」
・民放労連 委員長談話・「戦争法案」審議入りに抗議する
・民放労連 委員長談話・政権党議員の暴言に強く抗議する
・民放労連 声明 「違憲」戦争法案の強行採決は民主主義の冒涜だ
 
●NHK関係
・NHK日誌15年1月から
・2015-2017NHK経営計画
・2015-2017NHK経営計画要約版
・2015NHKインターネットサービス実施計画
・2015年3月要請放送
・NHK受信料都道府県別支払い率
・NHK文研 日本人とテレビ2015
・NHK放送ガイドライン2015
・NHK予算総務大臣意見
・クローズアップ現代外部委員の見解
・クローズアップ現代懲戒処分
・クローズアップ現代調査委員会中間報告
・クローズアップ現代調査報告書
・国際放送要請の変更
・新聞協会 NHK経営計画に対する新聞協会メディア開発委員会の意見
・日本放送協会平成27年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見
・放送を語る会・JCJ NHK経営委員会宛「籾井勝人会長罷免要求」
・放送を語る会・JCJ NHK籾井勝人会長宛「即刻辞任要求」
・放送を語る会・JCJ他 NHK門前ビラ(4ページリーフレット)
・民放連 NHK経営計画等に対する見解
 
●放送通信行政
・ドローン ガイドライン案
・情報通信メディア利用時間と情報行動に関する調査報告書のポイント
・情報通信メディア利用時間と情報行動に関する調査報告書概要
・地上放送の完全デジタル化達成
・平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
・平成27年4月通信放送産業動態調査
・放送システム委員会報告
・放送受信者等個人情報の保護に関する指針の解説の一部を改正案
 
●その他
・189-参-憲法審査会-1号-2015年02月25日(未定稿)-初版
・2014日本の広告費
・Japan Scholars Statement 2015.5.4 Jpn
・アニメ制作者実態報告書2015
・憲法・民主・言論リポート2015-1
・憲法・民主・言論リポート2015-2
・憲法・民主・言論リポート2015-3
・憲法・民主・言論リポート2015-4
・憲法・民主・言論リポート2015-5
・憲法・民主・言論リポート2015-6
・忘れられる権利をめぐる動向 国会図書館
・民放連 小型無人機「ドローン」の規制に対する意見
・テレビ番組制作取引実態調査ポイント
・テレビ番組制作取引実態調査概要
・テレビ番組制作取引実態調査本文
・映像ソフト協会放送アーカイブ意見
・放送アーカイブス参議院視察団報告