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メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、１９９４年に日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の３つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
　国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
　民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
　日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間１口１万円。

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メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
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〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
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声明・アピール

「人権擁護法案・個人情報保護法案・有事関連三法案の審議入りに抗議する」声明発表

2002年05月2日
メディア総合研究所
　去る4月24日に参議院で人権擁護法案、25日に衆議院で個人情報保護法案と、相次いで趣旨説明が行われ、審議入りした。私たちは、報道・表現の自由に重大な制約を加え、ネット社会において政府が個人を監視できる体制を作るこれらの法案に対して、一貫して反対し廃案・出し直しを求めてきた。私たちは小泉内閣が、マスメディアや作家、ジャーナリスト、多くの市民が問題点を指摘してきたことに対して一瞥も顧みることなく、原案通りの審議入りを強行したことに強い憤りを覚える。
　さらに、26日には有事関連三法案も衆議院で趣旨説明が行われ、連休前に駆け込みで審議入りすることになった。「武力攻撃事態」というあいまいな定義のもと、首相の一方的な判断で、メディアの活動から国民の私権まで制限できるとする戦後初めての法案が、このようにあわただしい形で審議に入ったことは、政府が国民の目を欺こうとしていることの現れと断ぜざるを得ない。
　しかもその趣旨説明では、小泉首相をはじめ担当大臣らは、官僚の用意した説明書・答弁書を棒読みするばかりで、法案の意義を説く熱意も、国民に理解を求めようとする誠意も、微塵も感じ取ることはできなかった。儀式的なやり取りに終始し、全く緊張感の感じられない国会に、私たちは大いにあきれるとともに、私たちの生活に甚大な影響を及ぼす法案の審議が、このように空疎な国会で行われることに空恐ろしさを覚える。
　私たちは、憲法で保障された国民の基本的な権利を、政府が恣意的に制限できるこれらの法案にあくまでも反対であり、拙速な審議入りに強く抗議する。各国会議員にあっては、市民の声に真摯に耳を傾け、これらの法案の廃案・出し直しに向けて議論を尽くすことを期待する。


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