本日の特定秘密保護法案の「強行採決」について、メディア総合研究所は、民主主義の原則をないがしろにする行為として、強く反対する。この法案は、国民各層やメディアから多くの指摘がなされている“稀代の悪法”である。それにも関わらず、国会での数を頼りに「強行採決」を行うことは、将来に禍根を残し、この国を「戦争ができる普通の国」に導くことにつながる。
　メディアにおいては、この「強行採決」の横暴とともに、特定秘密保護法案が持つ問題点をさらに伝え、国民が正確に判断できる情報を提供することを求める。なお、参議院での審議にあたっては、これまで指摘されている様々な問題点について、十分な審議を尽くし、問題が解消されない場合は廃案にすべきと考える。