メディア総研では総務省が募集した「地域における情報流通の確保等に関する分科会とりまとめ案」へのパブリックコメントに対し以下の意見を提出しました。

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総務省・放送を巡る諸課題に関する検討会「地域における情報流通の確保等に関する分科会とりまとめ案」
に対するメディア総合研究所の意見
 
2017年5月11日
メディア総合研究所　所長
砂川浩慶


＜タイトル＞
・「頑張るローカル局を応援する」とのサブタイトルは、苦境に立つ放送局が増える中、評価に値する。
 
＜はじめに＞P1
・「ローカル局」について、脚注で「本取りまとめにおいては、地上基幹放送であって、関東・中京・近畿広域圏を放送対象地域とする放送事業者以外の者を念頭に置いている」と記載している。しかし、一口にローカル局といってもラジオとテレビでは、抱える問題も異なる。ラジオにおいては、AM、FM、コミュニティFM、テレビにおいては、系列局、独立局に分けて具体的な検討を行わなければ、「頑張るローカル局」を応援する施策は出てこない。改めて、ラジオ・テレビに分けた検討を求める。
 
＜第２章　地域に必要な情報流通の確保＞P７以下
・ローカル局の役割全体を俯瞰せず、「災害時における地域情報の提供」から検討を開始している。確かに災害放送はローカル局の重要な役割であるが、今般の富山県連の政党交付金の不正使用をチューリップテレビが調査報道で暴いたことや、日本民間放送連盟賞、ギャラクシー賞など各種の番組コンクールでローカル局制作の番組が数多く受賞しているように、地域ジャーナリズムとして重要な役割を担っている。改めてローカル局の役割を俯瞰したうえで、記載すべきである。
 
＜第３章　ローカル局の将来像＞P21～
・記載されている事例は、総務省にとって都合の良い事例を集めた感が否めない。2018年の一斉再免許に向け、ローカル局からの要望を集めるなど、総務省としてやるべきことをせずに“いいとこどり”をあげても改善には結びつかない。しかも、この章では将来像が明示されていない。章のタイトルどおり「将来像」を示すべきである。
・テレビに関して地上での４K放送に触れているが、４K・８K放送の実施については衛星放送事業者からも地上での実施について総務省のスケジュール提示が強く求められており、それは国民生活にも密接に関わる。国の取り組むべき課題として、そのメリット・デメリットも含め、記載すべきである。
・インターネットとの提携に関しても、国として取り組むべきは著作権処理の円滑化である。地上デジタル放送の実施に際して、文化庁に働きかけを行い、著作権法を改正した歴史もある。行政こそが連携して著作権処理の円滑化のルール作りを行うことも国の取り組むべき課題に入れるべきである。
・放送が公共的な事業であることは論をまたない。とすれば、公共放送NHKの受信料を“頑張るローカル局”応援に使用することも考えられる。本とりまとめ案では一切、NHKに対する言及はないが、受信料収入の一定割合（１％でも70億円弱）を財源として、インターネットなどの基盤整備に充てることも想定される。この点での検討、言及を求める。
 
以上